総社市の不動産屋 住まいるステーション西日本開発

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2017年3月12日日曜日

【賃貸Q&A】退去時:「原状回復」について

賃貸借契約においてよく出てくる「原状回復」。
これは、賃貸借契約の解約の際、入居者が「借りていた元の状態に戻す」というものです。

国土交通省のサイトでは
「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」
とあります。
最初に「建物価値の減少のうち」と書いてあり、元の状態と言っても入居した当時のピカピカの状態に戻すのではありません。
経年劣化等を考慮した上で、
・基本的には大家だが、入居者の手入れ等が悪く(善管注意義務など)損耗毀損したもの
・入居者の使い方により、通常使用によるものとは言えないもの
が入居者の負担となります。

またその内容について「特約条項」で別に定めているケースもあります。
この特約が問題になるケースもあるのですが、基本的には「契約自由の原則」から認められるものとなっています。
ただ、内容によっては消費者契約法第10条「消費者の利益を一方的に害する条項の無効」に該当するケースもあるので注意が必要です。

敷金清算の場合、特に何事もなければ
・退去後の基本ルームクリーニング
・畳の表替
・エアコンクリーニング
当たりが対象になると思います。
最近では「定額清算」の賃貸借契約も増えていて、最初に支払っておけば退去時に追加が発生しないケースもあります。
しかし、上記のような通常使用の範囲を超えたものに関しては実費清算になりますので注意が必要です。

契約内容により記載は様々ですが、詳しくは国土交通省のサイトをご覧ください。
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドラインについて」はこちら >> 
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